1999-03-23 第145回国会 参議院 総務委員会 第5号
○森田次夫君 それは全恩給者の平均でございますね。どうでしょう、旧軍人恩給とそれから公務扶助料受給者、この辺、ちょっと公務扶助料受給者の方が年齢が高いんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○森田次夫君 それは全恩給者の平均でございますね。どうでしょう、旧軍人恩給とそれから公務扶助料受給者、この辺、ちょっと公務扶助料受給者の方が年齢が高いんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
あわせまして、かつての、過去三十八年間の政権政党でありました自民党は、これらの方々に対して、御苦労と、国家としての補償、賠償の責めを負って、当該者の皆さんに、不満もあるかもしれませんが、精いっぱい努力をしてまいったと思うのでありますが、今後連立内閣はこの点について、こういう恩給者あるいは恩欠の方々、これに対して自民党政権がやってまいりましたその考えを踏襲してまいられるおつもりがあるかということを石田総務庁長官
これで恩欠者に対する問題は解決したということでは恩給者の皆さん方は納得できないだろうし、また同時に、今後お亡くなりになるときも大変恨みを持っていかれると思うのですよ。そういう面で、何としてもこの欠落した期間を何とか補償する、こういう気持ちで、立場で御検討、御研究をしていただきたいと思いますし、私どもも常にこのことは要求し続けていきたいと思うのです。
今までのものにも関連ございますし、それから今私が、恩給者の数それから予算ですね、金額、そういったものの経緯を細かにお伺いしたのは、長官も聞いておいていただきたかったのですが、特に恩恵に浴していない人が先ほども論議の中であった二百五十三万人、大変な数でございますし、また同時に、今の日本の状況というものも勘案してみますと、確かにそれは、外地に戦争のために赴任して、そしていろいろと苦労された、それ以外のこともございますが
そして一方、財政面からいって、先ほど御指摘のように、今は恩給者であるとかあるいは老齢福祉年金受給者であるとか、そういった減っていく世代のものもありますけれども、そういうものを越えて新しい時代を迎えたときには非常に高い負担率を負うようになってくると思います。
失権した恩給者の敏速な捕捉という観点から望ましい処置だったと考えて、評価したいと思いますけれども、その対象者が年々高齢化しておるというような状況を考えていきますと、せっかくの毎年実施ということも受給者の方がうまく対応できるのかどうかという心配もございます。
そのときに、恩給者に対する負担をどうするかということで、これはもう掛金も何もやってないわけですから、大問題です。それで、これは追加費用として国が面倒を見ましようということで各共済はやって、今日に至ったわけです。その追加費用は七千億を超えますよ。 ところが、あなたの今の答申でいきますと、年金負担との追加費用は全部旧国鉄の方で負担しなさい、こういうことですね。国の国庫負担は外してしまう。
○鈴切委員 普通扶助料、すなわち普通恩給者の遺族が受ける年金ですけれども、普通扶助料の長期在職者に係る最低保障額は、現行の五十三万三千五百円を四月から五十五万二千二百円に増額し、さらに八月には一万三千七百円を上乗せして五十六万五千九百円にしようとしておるわけでありますけれども、八月から一万三千七百円上乗せする理由というのはどういうところにありますか。
そういう点からいきますと、数字については御承知のとおりでございまして、一時恩給者、一時金の人、これは合わせて百三十万人、その他いわゆる未資格者と言われておりますのが百六十五万人、計二百九十五万人、約三百万です。こういう人たちが歯ぎしりしておるわけですね。
怖そうな人だがやはり優しいという人もいるし、タカ派だが案外えらいハト派に見える方もいるし、外務大臣のようにえらいハト派に見えても中身はタカ派の方もいるし、そういう意味で、今度の人勧問題についてのあなたの身の振り方というのは、国家公務員だけでなくして、恩給者あるいは年金受給者、また生活保護を受けている弱いお立場にある方々、何百万という国民が注目をしているわけですね。
それからもう一つは、このような恩給をもらうに至らない皆さん方が、恩給者の場合は国民年金との併給がたしか法的に認められている、ところが一時恩給等の場合はこの年金との通算といいますか、関連について、全くその恩恵がないということは不公平じゃないかという意見が、私たちの手元にも実は陳情書が参っております。
政府もやはり、こういう老齢期に達した恩給者、それからまたいろいろ戦時戦中をくぐってきた人々、長く官職に勤めておった人々、こういう人の生活の一つの大きな問題なんですから、政府みずからがこういう姿勢を早目に直してもらうということが必要じゃないかと思うんです。この点について大臣の、今後そういう方向への努力をされるかどうかということをひとつ聞いておきたいと思うんです。
このあたりで現役と退職者は一貫して、公務に従事した人の在職中も退職後も一貫した国の処遇を受けるという意味からは、公務員の給与ということにしぼって、国家公務員給与は常に物価上昇へ適当な色がつけられた形で出るという前提でこれを一応持ってきたのですから、公務員給与の方が物価上昇よりも下がっていくなどというようなことは夢にもわれわれは予想しなかったことでありますし、それから他の公的年金との比較の上からも、せめて受恩給者
矢倉さんのときは、私は矢倉さんと個人的に非常に親しい人だったから、私的な話もした上で聞いているのですけれども、矢倉さんがお亡くなりになる前でございましたが、公的年金制度調整連絡会議をつくって結論を出すから大出さん待ってくれぬか、こう言うから、全国の適用恩給者の方々にはお年寄りが多いのだけれども、そういうわけだから待ってやってくれと言って、私はむしろなだめてきた。
そこで、こまかいことはいろいろとあっちこっち飛びながら質問さしていただいたのですが、福祉元年といわれ、政治の流れを変えるというようなときに、社会の弱者、今度の春闘の場合も国民春闘と名を打って、これらの方々を救うために百三十億余ですかの年金の予算がついたことも知っておりますが、いまこういう問題が起きてくることについて、一体わが国の保険、年金、恩給者の生活実態というものさえも、さっきお聞きしたところによると
○国務大臣（坪川信三君） 決しておことばを返す意味じゃございませんけれども、共済その他年金のほうは私の守備範囲でないんでございますから、私は恩給者の立場から、老人対策の立場から、多年の懸案があったこの問題に対して、昨年の予算編成に際して抜本的な、画期的な解決をいたしたわけでございます。
新法ができました昭和三十四年、公共企業体の新法ができました昭和三十一年、そのときの法改正で恩給者を吸収しました。そのときから第一条は、私が先ほど申し上げたように改正をされたと承知をしております。
その意味で、生活保護の適用を受けるよりは、せめてその基準よりは何割か高い扶助料、最低線の保障というものが当然あってしかるべきであって、そういうものも考えてみると、どうもいま恩給局で作業されておる受恩給者の待遇というものには、何か物価というようなものばかり頭に入れられた既成観念があって、十年後の悲惨な状況を予想しないでおられるんじゃないか。